アニメ映画「君の名は。」が中国で快進撃を続けている。12月2日の公開初日の興行収入は7500万元（約12億円）。最初の週末（3～4日）では、2億8900万元（約48億円）に達した。昨年、5億3000万元と中国で公開された邦画として興行収入1位を叩きだした「STAND BY ME ドラえもん」（以下「ドラえもん」）ばかりか、中国国産アニメ歴代興収1位（9億5600万元）の「西遊記之大聖帰来」（2017年春日本公開）をも上回る出足だ。

中国のレビューサイト「豆瓣」での平均評価は8.7点。「ハリー・ポッター」シリーズの新作「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」など、同時期公開の作品中トップを走る。アニメファンを超えたブームの様相を呈している。

日本で大ヒット中に公開

この爆発的ヒットの背景には何があるのか。単なる日本アニメ人気では説明がつかない。確かに「ドラえもん」のヒット、米軍による韓国でのミサイル配備に伴う韓国映画締め出しを背景に、日本アニメ公開数は昨年の2作品から今年は9作品と大きく数を増やした。

しかし出足は好調だった「BORUTO ボルト -NARUTO THE MOVIE-」「ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「ONE PIECE FILM GOLD」も、興行収入1億元を超えた後は伸び悩んだ。さらに「ドラゴンボールZ 復活の「F」」など4作品の興行収入は、採算分岐点とされる3000万元（約5億円）を下回っている。日本アニメのビッグタイトルでも、確実にヒットするわけではない。

「君の名は。」ヒットの独自要因を探ると、日本で大ヒットの中での公開というタイミングが大きい。新海誠監督が、宮崎駿監督に続く「興行収入100億円監督」になったとのニュースは中国でも大きく報じられた。

米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。

保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。

10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門で10週連続で上位をキープしているほか、アマゾンでも12月9日時点で、ベストセラー（総合）の6位にランクインしており、レビューの数は3500件以上に上っている。ちなみに、2014年に発売され経済書としては空前の大ヒットとなった、経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」は発売から半年で50万部を売ったので、それより早いペースで売れていることになる。

しかし、『Killing the Rising Sun』について、タイムズ紙はおろか、ほとんどどこのメディアも取り上げていない。また、歴史や日本を専門とする学者やジャーナリストでも、読んだという人はほぼ皆無。50万部近くも売れているというのに、メディアでまったく話題にされていないこの本には、いったい何が書かれているのだろうか。

「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

　７日に行われた今国会初の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍晋三首相に対し「息をするようにウソをつく」などと発言したことについて、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新した。

　同日付の投稿で、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美とやはり同類か！政策論争に徹すべき」などと批判した。

日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。

水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。

翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。

　愛媛県松山市と兵庫県神戸市の貿易会社が、中国から輸入した生のスナップエンドウと、さやえんどう約13トンから、基準値の最大9倍にあたる残留農薬ジニコナゾールが検出されたと厚生労働省が6日発表した。一部を除いてすでに販売されていて、厚労省は輸入元に検査命令を出した。

　厚労省によると、愛媛県松山市の「ニュースタンダード（林氏国際）」と、兵庫県神戸市の「祥和」が9月～11月にかけて中国から輸入した生鮮スナップエンドウやさやえんどうの一部を検疫所でモニタリング検査した結果、健康上問題がないとされる基準値（0.01ppm）の5～9倍の量のジニコナゾールが検出された。

　9月27日に日本に届いたさやえんどう1トンはすでに全量流通されており、その他については検疫所で差し押さえた分などを除いては販売済みだという。

　厚労省によると、ジニコナゾールは、殺虫剤として使われる農薬で、体重60キロの人が0.09ppm残留したスナップエンドウを毎日13キロ食べ続けても、1日の許容摂取量を超えることはなく、健康に及ぼす影響はないとしている。

19.3％、実に5人に1人。

これだけの割合のアメリカ人女性が、年齢を問わず、これまでにレイプ被害を受けたことがあると、米国連邦機関・疾病予防管理センターによる2014年9月の報告書で明らかになった。これほどにも「ありふれた犯罪」である一方、被害者の64％〜96％は警察に被害を届け出ず、アメリカ国内でもっとも報告率の低い重大犯罪でもある。また、訴追されるのはわずか0.4〜5.4％、うち有罪判決がくだされるのは0.2〜2.8％。レイプ事件が起きた時、90%以上の確率で加害者が刑罰を免れていることになる。

本書『ミズーラ 名門大学を揺るがしたレイプ事件と司法制度』は、米国モンタナ州第2の都市ミズーラで、マンモス校モンタナ大学のアメフト選手たちが2010年2012年にかけて引き起こした複数のレイプ事件について、丹念なインタビューと取材を重ね、その真相に迫ったノンフィクション作品だ。ミズーラという一つの都市に注目しながらも、なぜアメリカ全土でこれだけレイプ事件が多発し、訴追・報告率が低いのか、その要因を大きく3つの観点から浮かび上がらせる。

・シェールガス

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こういう技術革命が起こっていたとは、つい最近まで知りませんでした。結婚して子供がほしいと思うようになってからは、ずっととりあえず、手堅く収入を安定させることばかりに気を取られて、かえって世間の変化が見えなくなるというリスクを冒していました。

英語とコンピュータのスキルを高め、外資系金融機関での勤務経験も長くなってきたので、ようやく最近は投資家のまねごとを楽しめるようになってきました。

もっと、こういう動きをいろいろと理解していきたいですね！

［ニューヨーク 22日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は22日、気候変動と人間の活動には一定の因果関係があるとし、これまでに示してきた否定的な考えを和らげていることが明らかになった。

大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン氏についても、捜査を追求する意志はないとし、選挙中の強硬姿勢を軟化させた。

トランプ氏とのインタビューに出席した米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者がツイッターで明らかにした。

トランプ氏は選挙運動中、地球温暖化はでっち上げと主張していたほか、同氏の側近は今月ロイターに対し、地球温暖化対策に関する2015年の「パリ協定」からの米国の早期脱退を同氏が模索していることを明らかにしていた。

外国為替市場の円弱気派が一段と勢い付いている。ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策を先取りした米国の金利上昇が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁が利回り指定の新型の国債購入に動くなど、円安要因になり得る日米金利差の拡大観測が一段と強まっているからだ。

　　米10年物国債利回りは18日に一時2.36％と年初来の高水準を付け、米大統領選の結果が判明する直前の水準を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回った。同年限の日本国債利回りも２月以来の高水準となる0.04％を付けたが、金利の上げ幅は米債に比べ５分の１程度と小さい。トランプ氏と安倍晋三首相が会談後に友好関係の構築への意欲を共に示した同日の日米10年債の利回り格差は５年以上ぶりの水準にまで拡大している。

”チャイナマネー”の威力を聞きつけた日本人からの問い合わせが殺到

　全国最大の19.7%で、地価上昇率”日本一”となった北海道・倶知安（くっちゃん）町。 

　主に外国人向けの不動産を販売する、北海道スタイル代表取締役の石井秀幸氏によると、倶知安町で地価が一番高い場所は一坪150万円で、5~6年前は500~600万円だった山がいまや1億で売れるという。札幌から山を越え、車で2時間のこの町が、なぜ地価上昇率一位なのだろうか。

　理由について石井氏は「外資の投資が土地の評価額を上げている」と話す。

　倶知安町はニセコ町と隣接していることから「ニセコエリア」と呼ばれる地域の一つで、ここ数年の中国人資産家による不動産投資の急増が、地価上昇率日本一につながったようだ。

「中国経済崩壊は間近だ」という動画をこのごろよくYoutubeで見ますが、数字だけでは分からないものってすごくあるんだと思います。

この記事で紹介されている高校生の新規事業も「バブル崩壊」には泣かされるかもしれません。が、若者のあいだにこんなに前向きな意欲が湧いているのなら、その苦難を突破して、なにかしら素晴らしいものが生まれるのではないでしょうか？

ニュートンが生きていた頃のロンドンの有り様を読んだのですが、ほんとにヒドイものでした。それでも、どんどん人々はロンドンへ流入し、騙し合い、奪いあいながらも文明を発展させていった。あるいは、ロビンソン・クルーソーのように海に出るものもいた。

イギリス東インド会社は資本主義経済のさきがけで、今から考えればほんとにおぞましいこともたくさんやりながら、人間というのは発展していったわけです。

この記事のオリジナルタイトルには「ハウス・オブ・カード」というアメリカドラマが用いられています。個人的には、あのドラマはかなりおすすめですので、このサイトでもそのうち取り上げていこうと思います。

ここでわたしが思い起こすのは、明の時代の政治です。Wikipedia情報ではありますが、こんなことが書いてあります。

「洪武帝、永楽帝と初期の二人の皇帝が独裁的な政治を行ったため、それ以降の明の政治も同様となった。皇帝の不興を買えば高位の臣でも即座に死を賜ることがあった。明の官吏は常に誅殺におびえ、朝、家族と水杯をし、死を覚悟して出仕し、夕、帰って再び家族と出会えたことに喜んだという。このため明の官吏は多く事なかれ主義に走り、明の政治は皇帝の出来不出来に全てがかかることになった。」

ドラマでも描かれていますが、政治家もやっぱり大変ですね。お金や権力を振りかざしているばかりではなく、庶民には伺い知れない苦悩や重圧を感じているわけで…

「一人っ子政策」は終わったと聞いたのですが、これはどういうことでしょうねぇ？

・中国が一人っ子政策をやめるのはなぜ？

　中国政府は10月29日、1979年から実施してきた「一人っ子政策」の廃止を発表しました。中国共産党の中央委員会第5回全体会議（5中全会）が定める経済方針「第13次5カ年計画（2016～20年）」に盛り込まれ、来年3月の全国人民代表大会（全人代）で承認される見込みです。同政策が撤廃されれば、すべての夫婦に第2子の出産が認められるようになります。

「お金のスキル」

うーん、日本人はあまり詳しくないような気がしますが、みなさんはどうお考えでしょうか？

今日たまたま、モーリー・ロバートソンの番組を見ていると、日本人の「萌え」文化が児童ポルノを助長していると国連のだれかから避難された問題について色々と語られていて興味深かったです。

まあ、アメリカにだって、けっこう不可解な女性差別は存在するわけですよね。人間っていうのは、なかなか悲しい生き物です。

これはセブンイレブンで働く人々への蔑視だと攻撃されるのでは、などと思ったりしました。

このところ、インドネシアはちょっと気になっていたのですが、怠惰なわたしはあまり詳しいことはまだ知りませんでした。独裁政治が終わり、およそ２０年でようやくだいぶ開かれてきたということでしょうか。

日本人のほとんどのかたには馴染みがないと思いますが、イングランドは長い間、アイルランドに対して非常に苛烈な弾圧を行っていたという歴史があり、その反動として「IRA」などによるテロ行為があります。

ヴォルテールのたしか「カンディード」だったと記憶していますが、１８世紀にはすでにアイルランド人によるロンドンの爆破テロがあったことが描かれています。

そんなアイルランド（厳密には今回の記事は「北アイルランド」についてですが）が、大きく様変わりしたという記事にはわたしは大きな感慨を覚えるのです。

「テロ」というとどうしても人々はまず「怒り」が先に立ってしまって、有効な解決策を見つけられずにいますが、わたしにはひとつの考えがあります。もし、テロを起こそうとしている側、たとえば、アフガニスタンだったり、まあどこでもあなたの思い浮かぶ場所で構いませんが、それらの地域の人々の生活が「或る一定の生活水準」あるいは「未来への明るい展望」を持てているのであれば、仮に積年の恨みがあるにしても、それを捨ててまで、まして自爆までして報復に及ぼうとは思わないはずです。

日本にとっては、「北朝鮮」が目の上のたんこぶなわけですが、国際社会が徹底的に協力して、北朝鮮にまともな産業を根付かせて、医療や衛生面でもしっかりと改善したなら、核開発なんかに予算をつぎ込もうとは思わなくなるわけです。

はい、すいません。わたしの夢想です。

「イギリスがEUを離脱するって決めたそうだけど、それはいったい何を意味しているの？　日本への影響はどうなの？」と気になっていた方のために、Economist誌に問題を的確にとらえた記事があったので、そちらを紹介しつつ、後半に日本への影響をまとめてみました。

ソニーが80年代にコロンビア・ピクチャーを買収したときと似ているんでしょうか。アメリカの議員たちの中には「安全保障の定義を拡大すべきだ」と求めているひとたちまでいるそうです。

中国で知り合った、中国系のアメリカ人はこんな話を聞かせてくれました。

アメリカでは彼らは「Chink」と呼ばれて蔑（さげす）まれていたそうで、その意味は「隙間などを詰める」ということです。なぜそんなふうに呼ばれているかというと、鉄道工事などでダイナマイトを使ったりする危険な作業はまず中国人にやらされたそうで、しばしば彼らの死体が瓦礫の隙間を埋めたからだそうです。なんとも残酷な歴史です。

しかし、その中国人が今や、そのアメリカを脅かしている。

インドのTataがイギリスのクルマ会社（たしかジャガー）を買収したのを思い起こし、またわたしの脳裏には平家物語の冒頭が浮かんできます。

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。

新宿東口を出て少し歩くと、現代的なビルが立ち並ぶすぐ裏には、「昭和」の懐かしい匂いがぷんぷん漂う一角がある。

「ゴールデン街」

おそらく外国人が見ているガイドブックに出ているのだろう。ちょくちょく観光客を見かける。日本人にとって「昭和」の匂いというのは、なんとく微妙なものである。スゴくダサいものとして映ることもあれば、郷愁を感じさせてくれるものもある。

しかし、外国人にはどのように見えているのだろうかと、ふと気になった。ハイテク、衛生的、などなどのイメージとはだいぶちがったゴチャゴチャした界隈。やはり彼らにとっても、そこは不思議の国として、旅行体験としての満足度は高いのかも知れない。

・外国人に人気！ノスタルジックな気分になれる新宿ゴールデン街の食

今日はインドの大ボスから、或るプロジェクトが無事に、しかもNo issueで完了したことをねぎらうため、チーム全員の写真付きでメールがあった。その中に、わたしの部署がいつもお世話になっている女性エンジニアも写っていて、左の画像のような（もちろん本物ではないです、あくまでイメージとして）ゆったりとした服を着ていて、彼女のデータベース・スキルとはあまりにかけ離れた印象で、なんだか面白かった。

電話会議では、ちょくちょく話をしていて、とてもキビキビとした話し方で意志の強さ、頭脳の明晰さが伝わってくる。そしてなにより、会議の最中でも、即興でSQLを打ち込み、必要なデータをいとも簡単に抽出する手さばきには、ほんとにいつも驚かされるのだ。

地球の裏側では、もしインドの現地でふと街ですれ違ったら、まさかそんなスゴいITスキルを持っているとは想像もできないようなおばちゃんがいて、でも経済大国、技術大国と言われて久しい日本の外資系金融機関の現場には、男性も含め多くのパソコン・ダメダメ・スタッフがそこそこいい給料と労働環境を謳歌している…

「パソコンスキル」というのは、もちろん「文化」全体で考えれば、ほんの一部でしかなく、日本には誇るべきものがたくさんあるのだが、今日はなんだか目が回りそうな感覚に襲われたのだった。

・比大統領「オバマ氏地獄に落ちろ」、兵器は中ロから購入可能と断言

うーん、いくらなんでもヒドい「暴言」ですね。

自分の感情をコントロールできない人というコメントもありますが、さすがにそうではなくて、しっかりとした意図があるそうですね。　どうやら中国に完全に取り込まれているんだとか。まあ、取り込まれているからといって、そこまでの「暴言」を吐く必要があるのか、よく分かりませんが…

中国では、報道管制がものすごく厳しいということは有名ですが、けっこう普通にこういう記事が読めてしまうというのはどういうことなんでしょうか？

国庆节的房事到底被谁给玩坏了？

国慶節の「交わり」はいったいだれがわるいのか？

＊すいません、「房事」を調べても「性交」とか「〔考え・感情などの〕交換」しか出てこなかったもので…　こんな翻訳で正しいのでしょうか？

央视的新闻联播竟然在10月2日破天荒的针对恒大地产发布了两屏文字版本的住建部制裁令，一个仅仅是济南地方性房地产公司的作为“违规”行为被放大到如此官方的位置上昭告天下，很多人闻到了不一样的味道。

CCTVは実際、10月2日に住宅都市開発省が前例のない制裁を発し、不動産会社「济南」の違法行為は政府にまで広がっていると世界に対して報じ、それを聞いた人々からさまざまな反応が起こった。

＊翻訳の信頼性はかなり低いですが、「被放大到如此官方的位置」という部分については、間違っていないはずなので、政府内部のほころびがそろそろ表にも見えてきているということでしょうか？

今回は中国のネットニュースがどんなことを報じているのか、ちょっと見てみましょう。

以技术为主导的演出风潮很大程度改变了整个现场音乐市场，催生了专门为年轻观众量身定做的互动演出体验。

テクノロジー満載のファッションショーがライブ音楽マーケットを大きく変え、若者の双方向な演出体験が生まれている。

现场音乐依旧是音乐行业的“主菜”

ライブ音楽は今でも音楽業界の「メインディッシュ」

对于1983-2000年出生的这一代年轻人，国外称之为“Millennials”，即千禧一代。

1983年から2000年に生まれたものは、外国では「ミレニアル世代」と呼ばれている。

さー、これはいったいどういうことなんでしょうか？

Always wanted an exotic job in a faraway country, or to explore the unknown and rise to new challenges? We might have just the right thing for you: how about a labour camp in North Korea?

遠い異国の地での仕事をいつも求めている？　あるいは、知らないところへ旅立ち、新しいチャレンジに立ち上がる？　もしかするとちょうどいいオファーがあるかもしれませんよ、それは北朝鮮での労働キャンプなんですが、いかがでしょうか？

中国、なんだか怖いことになっていますねぇ。

Imagine if annoying your Android-loving friends wasn't the worst reaction you received for buying Apple's latest phone. What if your boss said your shiny new device would harm your promotion chances or could even get you fired.

アップルの最新スマホを買ったことが、アンドロイド好きの友達をいらつかせたというのが、最悪のリアクションではないと想像してみてください。もしあなたの新ピカのデバイスが昇進を妨げたり、ヒドい場合にはクビになってしまうとしたら、どうしますか？

These are the measures which a small number of Chinese employers are threatening to take against workers tempted by the iPhone 7.

少数の中国の雇用主は、労働者がiPhone7に誘惑された時に脅かす手段をいくつか持っています。

It might not be immediately obvious why a mobile phone would arouse such animosity - this isn't a protest against the lack of a traditional headphone jack socket.

このような敵意ーそれは単に、従来のイヤホンジャックがないことへの抵抗ではないーが引き起こされたのかはすぐに分かることではないかも知れません。

The firms issuing the anti-iPhone edicts are claiming they are doing it for patriotic reasons or to dissuade staff from becoming too materialistic.

それらの会社が反iPhone命令を下したのは、実は愛国心からであったり、あるいは、従業員があまりに物質論者になってしまうのを止めようとしたためなのです。

いやー、ほんとに、このトランプというオジさんはいったいなんなんでしょうねぇ。　大統領候補になれちゃっということ自体が驚きです！！

こないだ、60年代末の狂乱の時代を描いた「ウッドストックがやってくる！」という映画を見たのですが、アメリカ人、とくに田舎に住んでいるアメリカ人って、ほんとヤバいなぁと思ったのですが、湾岸戦争そしてイラク戦争、また、87年のブラックマンデー、ITバブル崩壊、リーマン・ショックなどなどをいろいろ体験しつつも、あまりあの国の人々は学んでいないようですね。

あ、その点について、わたしはちょっと気になることがあるので、トランプの記事に進む前に見てもらいたいグラフがあります。

長谷川さん、ずっと唸りっぱなしで大絶賛ですが、わたしもその気持ちには同感です。こんなに骨のある人って近ごろ稀ですよね。

カッコいい!

政治って、若い頃からどうも胡散臭くて嫌いでした。大人になって、いくらか内情が見えてくると、あの頃の直感は間違っていなかったことが分かります。

でも、それでもやっぱりある程度は知っておかないといけませんよね、大人の作法として。